移住後、あるいは新築後に後悔する理由の一つは、お金の見通しが立てられていなかったからです。
物件の値段だけでなく、建築費(リフォーム代)、手続きの諸経費、そして移住してからの生活費まで。 ぜんぶ合わせた「支払いの限界ライン」を最初に決めておく。 それだけで、家選びの迷いは驚くほどなくなります。
新築の場合は、小川町に限らずご相談を受け付けます。
移住、および中古物件のご相談は小川町、および周辺エリアへの移住に限り、ご相談を受け付けます。
いくらの家なら買えるのか、いまの収入で暮らしていけるのか。 小川町の家賃・物価・通勤の実際とあわせて、数字で確かめます。
小川町に限らず、自宅を新築したい。 建てる家の種類に合わせて、かけてよい初期費用とその後の家計の見通しをお伝えします。
改修にいくらかかるか分からないまま決めるのは危険です。 建築士による調査と組み合わせて、総額で判断できるようにします。
物件価格+改修費+諸費用+移住後の家計。ここまで含めた総額から、 無理のない上限を逆算します。
古い家・改修を伴う購入では使えるローンが限られます。 どの金融機関で何が通るのかを、先に整理します。
ご自宅の売却、賃貸に回す選択、住み替えの順序。 売る前提でも、貸す前提でも試算します。
ご相談の結果「小川町はご希望に合わない」という結論になっても構いません。 無理に物件を売り込むための相談ではありません。

宅地建物取引士とAFP(日本FP協会認定・2級FP技能士)と工務店での営業経験を持っています。 家と土地とお金について、横断的な知識を持ってご相談に対応します。
フォームかお電話で。いまお考えのこと、ご家族の状況を簡単にお知らせください。
簡易的なご相談は無料で実施します。 詳細な試算に進む方にはヒアリングシートのご記入を案内します。
試算をお見せしながら、買える上限とローンの選択肢をご説明します。
物件をお探しの段階に進む場合は、免許の取得後にご案内します。
空き家の借り上げ、空き家の管理、建物の調査、お金と移住のご相談は、 いずれも宅地建物取引業の免許を必要としないため、いまお受けしています。 借り上げは、当社が借主として建物をお借りし、当社が貸主としてお貸しするもので、 当社自身が契約の当事者となるため、仲介にはあたりません。 一方で、他の方が所有される物件のご紹介、売買・賃貸の仲介、物件情報の掲載は、 免許の取得後(2026年12月ごろの見込み)となります。相続の登記や境界の確定については、 提携するおがわ町総合法務事務所(司法書士・土地家屋調査士・行政書士)へおつなぎします。
物件が決まっていなくても大丈夫です。オンラインで全国から相談できます。