ご相談・お問い合わせ
建物の調査・耐震診断

この家をもう一度活かすことができるのか。
分析してお伝えします。

古い家について、いちばん知りたいのは「倒壊しないか」「直すのにいくらかかるのか」の2つです。 どちらも、専門的な調査が必要です。

調査のご相談をする
こんなときに

判断に必要な情報を揃えたい

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実家や空き家をどうするか

直して使うのか、そのままにしておくのか。判断する前に、いまの状態を知っておく必要があります。 「思っていたより傷んでいなかった」という結果も、しばしばあります。

◇

古い家を買う前に

物件価格が安くても、改修費が読めなければ総額は分かりません。 契約の前に調べておけば、価格の交渉にも、資金計画にも使えます。

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不動産会社様の物件確認に

媒介物件の状態確認を承ります。報告書は事実の記載に徹しますので、 買主様へのご説明資料としてそのままお使いいただけます。

耐震評点とは

「たぶん大丈夫」を、数字で示す。

いまの建築基準(震度6強から7クラスの大地震を想定)でつくる家の強さを「1.0」としたとき、 その家がどれくらいの強さかを表す数字です。
建物の強さは、弱い方向の数字で評価します。

倒壊する
可能性が高い
倒壊する
可能性がある
一応
倒壊しない
倒壊
しない
0.7 未満0.7 〜 1.0 1.0 〜 1.51.5 以上

※ 区分は「木造住宅の耐震診断と補強方法」(日本建築防災協会)に基づきます。 耐震評点は倒壊しにくさの目安であり、あらゆる地震に対して倒壊しないことを保証するものではありません。

診断の一例

評点 0.71 の家を、1.13 まで。

小川町内で実際に行った診断の例です。築56年の木造平屋。 見た目には傾きもなく、しっかりした家に見えていました。

木造平屋・1970年築(築56年)・延床 101㎡ 精密診断法1/2026年8月 診断・補強計画:提携建築士
▼ 今 0.71 ▼ 補強後 1.13
     
0.7 未満0.7 〜 1.0 1.0 〜 1.51.5 以上

補強ポイント

南北方向の耐力不足(評点:0.71)

東西方向は1.04と基準を満たしていますが、南側に窓が多く(特に南東寄りの壁が不足)、 南北方向の揺れに対する評点が0.71にとどまっています。 耐震評価は低い方の数値が全体の評点となるため、総合判定は0.71です。

柱のつなぎ目が留まっていない

当時の工法では、柱と土台・梁のつなぎ目の多く(62箇所)が差し込みだけで、 大きな揺れで抜けるおそれがありました。

壁の一部が劣化していた

部分的な劣化が81箇所、著しい劣化が5箇所。本来の壁の強さが出せていない状態でした。

直す方法と、概算

壁の補強14箇所と、金物補強30箇所+柱4本。これで評点は1.13、南北方向は1.38まで上がります。 工事はすべて建物の内側からで、外壁や屋根には手を付けません。

工事項目数量金額の目安
内壁側の補強工事(内装の復旧を含む)14箇所168万円
柱頭・柱脚の金物補強30箇所60万円
柱の単独金物補強4本12万円
仮設・養生・廃材処分一式15万円
現場管理費等(約10%)一式26万円
概算合計(税込)―約310万円

※ 単価は周辺の相場から置いた仮の数字で、お見積り確定までの幅は250〜330万円程度です。 正式なお見積りは、現地確認のうえ協力大工・工務店の単価で作成します。
※ 内装のリフォームと同時に行うと、壁の解体と復旧の費用が共用でき、総額を抑えられます。

この家では「南北方向だけが弱い」と分かったため、補強は14箇所で足りました。 どこが弱いかを先に知ることが、費用を抑える近道になります。

お渡しするもの

報告書でお伝えします。

1

耐震診断の結果

耐震評点と、どの方向がどれだけ弱いか。壁の量と配置、接合部、劣化の状況。 根拠となる診断書一式をお渡しします。

2

建物の劣化・不具合の状況

基礎・外壁のひび割れ、雨漏りの痕跡、床の傾き、水回りの劣化、小屋裏・床下の状態。 建築士が目視で確認できた範囲を、写真とともに記載します。

3

直す箇所と、費用の目安

「どこを・どの順番で・いくらで直すか」の概算。すぐ直す箇所と、 住みながらで良い箇所を分けてお示しします。

報告書を受け取って、それで終わりでも構いません。
そのあとも、その建物のことでしたらいつでもご相談ください。

体制と、書類の名義

窓口はひとつ。
診断は、建築士事務所が行います。

役割担うのはご説明
ご契約・窓口・段取り
補助金の申請
小川町めぐる不動産 ご連絡先はひとつです。日程の調整、書類の準備、町の窓口とのやりとりは 当社が引き受けます。ご不明な点は、どの工程のことでも当社にお尋ねください。
耐震診断
補強設計・工事監理
提携する一級建築士事務所
株式会社アーキクラフト
現地に入るのも、評点を計算するのも、報告書を書くのも建築士です。 診断書・報告書は同事務所の名義で、その責任において作成されます。
施工 小川町内の工務店・職人 補助金の要件でもあり、当社の方針でもあります。 町内で長く仕事をしてきた大工・職人にお願いします。
提携先の株式会社アーキクラフトについて

株式会社アーキクラフトの代表、福田義房は当社の取締役を兼ねています。 完全な第三者ではありません。
物件の調査、改修計画を検討するうえで、建築士の目があることが当社の強みになっています。
一方で、耐震診断や図面の作成は、株式会社アーキクラフトをはじめとした設計事務所に発注しています。

補助金のこと

申請前の診断は補助対象外となります。(順序にご注意ください)

小川町には関係する補助金の制度がいくつかあり、どれも「実施する前に申請する」ことが要件です。 「まず診てもらってから補助金を調べよう」という自然な順番で進めると、 受けられたはずの補助を失います。
そして、お客様の状況によって使える制度が変わります。ここは誤解の多いところなので、ご注意ください。

お客様の状況使える制度(2026年9月現在)
小川町にお住まいで、
そのお住まいが古い
耐震診断の補助 費用の2分の1・上限5万円
耐震改修工事の補助 費用の2分の1・上限20万円
建物の要件は、小川町内・地上2階建て以下・在来軸組工法の木造・ 昭和56年5月31日以前に建築・一戸建の専用住宅または店舗併用住宅(2分の1以上が居住用)。 改修は評点1.0未満から1.0以上にする工事で、工事総額30万円以上。 いずれも過去に同じ補助を受けた建物は対象外です。
空き家をお持ちだが、
ご自身は住んでいない
上の2つの耐震補助は、使えません。
どちらも補助を受けられるのは「所有者またはその2親等以内の親族で、 その建物に自ら居住している方」と定められています。 遠方にお住まいの所有者様、空き家のままの建物は対象になりません。
ただし、その空き家を空き家バンクに登録し、購入されたご家族が改修される場合は、 下の制度の対象になり得ます。老朽化した空き家の除却(解体)については別の補助制度があります。 いずれもご相談ください。
空き家バンクの家を買って
小川町に移住する
空き家活用促進事業の補助 費用の2分の1・上限20万円
40歳未満の方は10万円、居住誘導区域内の物件はさらに10万円が加算され、 県の制度に該当すればさらに上乗せがあります。
空き家バンクに登録された空き家を購入し、5年以上定住されることが条件です。 申請は売買契約から6か月以内、かつ工事の着手前。 ご入居後に、上の耐震診断・耐震改修の補助を検討することもできます。
補助金ご利用時の注意点

①町内業者への発注が必須です
耐震・空き家改修補助は「小川町内の法人・個人事業主」による施工が条件です。(町外業者は対象外)
②物件ごとの個別確認が必要です
制度内容は年度や予算状況で変動するため、最終的な可否や金額は物件単位での判断となります。(2026年9月現在)

料金

どこまで知りたいかで、選べます。

まず状態を見ておきたいのか、地震への強さを数字で知りたいのか、直す計画まで欲しいのか。 段階に応じて3つご用意しました。
築年数が古いことや、図面が残っていないことを理由に、割増をいただくことはありません。

プラン税別 税込内容
① 状態チェック耐震診断は含みません 50,000円55,000円 建築士が現地で目視調査(2〜3時間)。基礎・外壁のひび割れ、雨漏りの痕跡、 床の傾き、水回りの劣化、小屋裏・床下の状態を確認し、写真つきの報告書をお渡しします。
② 耐震診断一般診断法 110,000円121,000円 ①のすべてに加えて、耐震評点を算出します。 「この家はいま、どれくらいの強さか」を数字で知るところまで。 中古住宅を買う前の確認にも、この段階で足りることが多いです。
③ 耐震診断+補強計画精密診断法1 250,000円275,000円 精密診断法1で診断し、補強の設計と概算費用の作成まで。 どこを・どの順番で・いくらで直すかが分かります。 このページでご紹介した一例は、この内容によるものです。

※ ②をお受けになった後に③へ進まれる場合は、差額(140,000円・税別)のみをいただきます。
※ 空き家の管理をご契約いただいている建物は、上記から10%引きとさせていただきます。

オプション

項目税別 税込備考
床下・小屋裏の詳細調査 40,000円44,000円 ①〜③には点検口からの目視が含まれます。 このオプションは、建築士が実際に床下・小屋裏へ進入し、 給排水管の漏れ、断熱材の状態、蟻害や蟻道、金物の有無まで確認するものです。 入れる構造かどうかは現地で判断します。片方のみの場合は25,000円(税別)。
平面図の作成図面が残っていない場合 50,000円〜55,000円〜 古い家では図面が残っていないことが珍しくありません。 建築士が現況を測って平面図を起こします。これは割増ではなく、成果物です。 耐震診断にも補助金の申請にも平面図が必要ですし、 作成した図面はお渡ししますので、今後の改修や売却にもそのままお使いいただけます。 建物の規模によって変わります。
耐震基準適合証明書の発行 30,000円33,000円 補強工事のあと、現行の耐震基準を満たすことを建築士が証明する書類です。 昭和56年5月以前に建てられた住宅を取得する場合、住宅ローン控除などの適用に 必要となることがあります。適用の条件は物件ごとに異なるため、個別にご確認ください。
補助金の申請のお手伝い 無償無償 診断または補強をご依頼いただいた場合。 書類の準備から町の窓口への提出までお手伝いします。
小川町外への出張 10,000円11,000円 比企郡内および東秩父村。それ以外の地域はご相談ください。
報告書の郵送・追加部数
ご説明のための再訪問
無償無償 遠方にお住まいの方、ご家族で共有される方が多いためです。 報告書をお読みになって分からないところがあれば、もう一度お伺いしてご説明します。 ご家族が集まられる日に合わせることもできます。

※ ご参考として、埼玉県の資料では、有料の一般診断は10〜20万円程度とされています。
※ 診断および補強計画の設計は提携する一級建築士事務所が行い、報告書・耐震診断書は同事務所の名義で、その責任において作成されます。ご契約とお支払い、ご連絡の窓口は当社です。
※ 補強工事そのものの費用は含みません。工事は別途お見積りとなります(下記「直すことになったら」をご覧ください)。

進め方

ご相談から、報告書まで。

  1. ご相談物件の所在地、建てられた年、図面の有無、 そしていまその家にお住まいかどうかをお知らせください。 所有者様以外からのご相談の場合は、所有者様の承諾を当社が段取りします。 このとき、補助金の対象になりそうかを先に確認します。 対象になるなら、診断の前に申請を済ませます。
  2. 現地調査建築士が伺います。目安は2〜3時間。 立ち会っていただければ、その日のうちに、現地で状態をご説明します。 報告書を待たずに、気になっていたところの答えはその場でお持ち帰りいただけます。 床下や小屋裏に入れるかで、分かることの範囲が変わります。
  3. 報告書のお渡し調査から1週間ほどで、写真つきの報告書をお渡しします。 ご希望に応じて補強の概算も添えます。郵送でも承ります。 お読みになって分からないところがあれば、もう一度お伺いしてご説明します (追加の費用はいただきません)。
  4. そのあと直す場合は工事のご相談へ。買う場合は資金計画のご相談へ。 工事は当社でお請けできる場合と、工務店を元請けとしたほうがよい場合があります。 その判断も含めてご説明します。 何もしないという判断でも構いません。当社から営業のご連絡を差し上げることはありません。
直すことになったら

工事も、当社でお請けできることがあります。

報告書をお読みになって「直そう」となったとき、工事の窓口も当社が引き受けます。 設計した建築士と、施工する職人と、お客様のあいだに当社が立ちます。
ただし、どんな規模でもお請けできるわけではありません。

工事の規模当社の立場ご説明
耐震補強を中心とした、
範囲の決まった工事
当社が元請けでお請けします 工程を組み、職人を手配し、現場に足を運んで確認します。 実際に手を動かすのは町内の大工・職人です。 標準のお請けする範囲は「耐震補強と、そのために壊した部分の復旧まで」。 水回りの更新、間取りの変更、断熱改修は別のお見積りとし、範囲をはっきりさせます。
大規模な改修、
複数の工種にまたがる工事
工務店を元請けとし、
当社は窓口として関わります
当社は設立して間もない会社です。 手に余る規模を無理にお請けして、工期や品質でご迷惑をおかけするわけにはいきません。 その場合も、段取りとご相談の窓口は当社が続けて務めます。
元請けでお請けすることにより、できること

当社が工事の元請けに入ることで、地域にある材と職人を組み合わせた段取りができます。 小川町には、解体される家から出た建具や梁を引き取って保管している人がいますし、 土壁や左官の手仕事ができる職人もいます。 新建材で仕上げるほうが手間はかかりませんが、 古い家には、その家に合う直し方があります。

※ 当社は現在、建設業の許可を取得していません。そのため当社が元請けでお請けできるのは、 1件あたり500万円未満(税込)の工事です。これを超える工事は、 許可を持つ工務店を元請けとし、当社は設計・調査・補助金の申請・ご相談の窓口を担います。
※ 工事の監理は、補強設計を行った建築士が行います。 第三者による監理をご希望の場合は、別の建築士事務所をご紹介します。
※ 補強工事のお見積りは、他社と比べていただいて構いません。相見積もりを歓迎します。 診断だけをお受けになり、施工は他社に、というご判断でも、診断料の扱いは変わりません。

気になる家があるなら、診断の前にご相談を。

補助金は、申請より先に実施すると対象外になります。 所在地と建てられた年、いまお住まいかどうかだけ分かれば、お答えできることがあります。 ご相談とお見積りは無料です。不動産会社様からのご相談も承ります。

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